2016-11-22 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○塩川委員 土石流発生の危険性があり、人家や公共施設に被害のおそれのある渓流のことということですよね。そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入という場所は、当然、人家が近くにあるわけでもない、公共施設があるわけでもない。
○塩川委員 土石流発生の危険性があり、人家や公共施設に被害のおそれのある渓流のことということですよね。そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入という場所は、当然、人家が近くにあるわけでもない、公共施設があるわけでもない。
砂防堰堤には、土石流発生時に土砂を捕捉することなどによりまして、下流の被害を防止、軽減する効果がございます。緑井、八木地区の二基の砂防堰堤は、工事中ではございましたが、下流の被害を軽減し、人命を守りました。また、同じく、安佐南区の大町地区におきましては、砂防堰堤が土石流を完全にとめておりまして、下流の被害を防いでおります。
また、捜索活動等における二次災害防止ですとか、あるいは工事の安全対策のために、土砂災害が発生した渓流のうち、昨日までに、国により十一渓流、県により二渓流において、土石流発生監視のためのワイヤーセンサーを設置させていただいております。このほか、五渓流におきまして、国と県によりワイヤーセンサーを早期に設置する予定でございます。 以上でございます。
捜索活動等における二次災害防止ですとか、あるいは工事の安全対策のために、土砂災害が発生した渓流のうち、昨日までに、国により十一渓流、県により二渓流におきまして、土石流発生監視のためのワイヤーセンサーを設置させていただいております。このほか、五渓流におきまして、国と県によりワイヤーセンサーを早急に設置する予定としております。
その結果を踏まえまして、特に危険性の高い五つの渓流十か所に土石流発生監視のためのワイヤーセンサー、これを設置をいたしております。土石流が発生いたしました際には、サイレンが鳴りまして避難を促すとともに、大島町等の関係機関に土石流の発生情報を提供することといたしております。
一枚めくっていただきまして、熊本県の球磨郡の例もそうでございまして、一番右の上に捕捉前、すなわち災害発災前の、災害といいますか、土石流発生前の堰堤の姿でありまして、二番目の真ん中の部分が土石流がその堰堤で食い止められた、そういう形でございまして、それを上部側からよく下の方も見通してみますと、このような状況で、茶色い水がたまっていますが、その下流部分に被害は及んでないと。
新燃岳におきまして土石流が発生する雨量がどのくらいであるかという経験則がないところでございまして、平成十二年の三宅島雄山の噴火後の発生をいたしました土石流発生実績等を参考にさせていただきまして、今、一時間当たり四ミリというふうに決めさせていただいているところでございます。
また、雨によって土石流発生の危険性も高まっているのではないか。 社民党としては、過日、調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々からいろいろな意見も聞き取りをしたところでもございます。現地では、雨が降るたびに避難が行われる。地域住民の心労は本当に限界に達している、このように私は見ています。
と申しますのは、今回土石流が発生した長野県岡谷市の二つの河川は、長野県が土石流発生の危険がある土石流危険渓流として調査、公表している場所でした。ともに危険渓流であるから整備は行わなきゃいけないんでしょうが、実際は行われていなかったのが現実であります。
危険箇所は全国に数多く存在し、問題は、今もなお、土石流発生の危険性の高い地域に人家や建物が次々と建設されてきたこと、いることでございます。 我が国では、高度経済成長期からバブルがはじけた今日まで、人口の大都市集中や都市の拡張の中で都市開発政策が進められ、また、規制緩和を初め、これまでの国土政策の中で無秩序な乱開発と自然開発が進められてきたというふうに考えます。
砂防ダムもその容量をはるかに上回る土石流発生もあり得ることを前提に、土地利用規制、危険情報提供などのソフト対応を治水施設と併用して対処すべきである。その方が、元来自然奔放でありたい河川に対しても礼を尽くした付き合いであろう。河川の自由を徹底的に抑えるのではなく、ある程度の自由を与えてこそ、自然としての河川との共生は可能であろう。そもそも“与える”というのも人間の驕りである。
土石流が発生した裏山は、沢もなく傾斜度も低いため、危険箇所に指定されておらず、土石流発生も予想できなかったとのことでありました。亡くなられた方々の居室跡に実際に入り、そこから今は沢となった土石流の発生箇所を視察いたしましたが、現場は、発災後十日以上経過した今も、室内に泥が残り、極めて悲惨な状況であり、土石流の発生時のありさまはいかばかりかと身の引き締まる思いがいたした次第であります。
特に、出水市では、七月七日の降り始めから十日の土石流発生時までに三百九十八ミリの雨量となり、七月九日は、二百七十五ミリの集中豪雨で平年の七月降雨量の二倍を記録、十日の午前零時過ぎ、二十万立方メートルの土砂が崩壊、時速五十キロで砂防ダムを乗り越え、住家と農地を襲いました。 この豪雨が風化した安山岩層へ浸透して山腹が崩壊、針原川土石流災害の原因になったと考えられております。
避難基準を時間雨量十ミリ、連続雨量四十ミリに強化しておりますが、降雨量だけでは土石流発生を予測できず、人間の目視が最も重要であるとのことでありました。施工に当たっては、無線遠隔操作の重機等による無人化施工や省人化施工が導入されております。
まず、土石流発生の原因についてお尋ねいたしたいと思います。 この間、関係省庁、専門家による原因調査を行っておったはずでございますが、これについて建設省はどのように御認識なさっておられるのか。 また、八幡平は火山灰地帯でございまして、例えば鹿児島のシラス台地と同様に、大量の降雨によって、常に今回のような災害の発生が予想される地域でございます。
○芦刈説明員 蒲原沢の土石流災害につきましては、発生時に警察庁等から土石流発生の第一報を受けまして、総理大臣それから官房長官につきましてはそれぞれ秘書官を通じて御報告をしております。また、官房副長官等には直接災害の概要を報告して、そのまま引き続き被害状況、対応状況について報告をしているところであります。
先生御指摘もございましたように、極めてまれな災害でございますことから、現在、災害調査委員会におきまして、この土石流の予知・予測や、あるいは現場におきます土石流を想定した警戒避難態勢のあり方等々につきまして御検討をお願いしているところでございますけれども、検討結果が出るまでの当分の間、土石流発生のおそれのある治山工事につきまして、現地の状況や冬期の気象条件などを踏まえまして万全の安全対策を講ずるよう、
この主要なところは、ああいう真冬の積雪のあるところでの土石流発生のメカニズム調査、それがまだ十分でなかったのではないかという反省があるのですね。それをきちっとやるのかどうか。それからもう一つは、全国に、あのような箇所でやはり次の、あの場所ではなくて、ほかの地域に発生するような箇所がたくさんあると思いますから、そういう調査をきちっとやっていくのかどうか。
○太田（昭）委員 土石流発生のメカニズムは五つぐらいある、こう言うそうなんですが、もっと言えば、今回の例に即して言えば、二つぐらいのパターンであろうと思います。 一つは、斜面が何かの理由で崩壊をして、それが一気に、急傾斜ですから、なだれ込んでいってしまうという形の土石流のパターン。
雨が降っていないときの土石流発生ということがありますか。
○説明員（池谷浩君） 実際になぜつけられなかったかというのは、先ほどから申しましたようにきちんとこれから調べたいと思いますが、一般論でいいますと、日本の土石流発生というのは大体が雨によって起こっています。
また、治山ダムの構造につきましても、昨年の災害の規模等を勘案いたしまして、治山技術基準では土石流発生のおそれがあるという場合には、治山の構造物の天端の厚さをニメーターないし三メーターというふうに基準で定めてございますけれども、これよりもさらに厚い四メーターといったような計画をしたということで、検討に当たりましても技術上の設計に十分検討を加えたといったようなことでございます。
資料の２の「土石流発生時の降雨状況等」でございますが、気象庁の小谷観測所で十二月五日の二十四時間に観測された降雨量は四十七ミリ、積雪深は四日九時に十九センチ、五日九時に十センチ、六日九時に六センチでございました。